遺産分割

　遺言書が存在すれば、その内容通りに相続財産の移行手続きを行い、遺言書がなければ相続人全員で遺産分割の協議をします。遺産分割がスムーズに行われるのであれば何ら問題がないのです。しかし、現実は相続人間の争いとなることが意外に多いものです。相続財産が少ないから争いようがない、兄弟の仲は良いからスムーズに協議が進むというものでもありません。個人の権利意識が強くなる傾向にあり、それぞれが一歩譲って話し合いをする必要があると思います。

分割協議

　人の死によって相続人が被相続人の持っていた財産を引き継ぎます。相続人が１人である場合はそのすべてを単独で承継することになりますが、２人以上の相続人がいる場合は相続財産を共有で承継します。このままだと相続人１人１人が自由にその財産を処分することや使用することも不都合なので、相続人全員の合意により遺産を分割することになります。具体的な分割方法には、自宅は長男、農地は二男、ゴルフ会員権は長女というふうに分ける現物分割、相続財産が土地だけで現物分割することができない場合などはその土地を売却換金し、現金で分割するという換価分割による方法です。さらに相続財産が自宅だけで長男が相続し、二男と長女には長男からその代償として金銭を交付する代償分割があります。

配偶者居住権

　配偶者居住権とは、相続開始の時に居住していた建物を配偶者以外の相続人が相続した場合において、配偶者が一定の期間（たとえば配偶者の死亡まで）、その建物を無償で居住できる権利です。

　この利点は、居住権の評価額のほうが建物の評価額よりも安く算定されるので、配偶者が自宅を相続するよりも居住権を相続したほうがその他の相続財産（預貯金等）を多く相続することができる点にあります。なお、この配偶者居住権は第三者の対抗するためには登記が必要です（２０２０年４月１日施行）。

分割の調停

　相続人全員の一致がみられないときは家庭裁判所に遺産分割調停を申し立て、調停委員が間に入って調整に当たってくれ、これによって遺産分割がまとまれば調停調書を作成することになります。調停が成立すると、確定した審判と同一の効力を生じるので、調停調書で不動産や預貯金の名義変更が可能になります。もし調停をしても相続人の意見がまとまらなければ、不調になり審判に移行します。